有給休暇消化の義務化を考える

2016年5月2日 2016年9月2日

ochiai@bestkintai.com

今回は、「有給休暇消化の義務化を考える」です。

現状（4/16時点）では、まだ審議中ではありますが、有給休暇が、年5日間の消化が義務化される場合の経営者、従業員それぞれの立場からこの制度について、考えてみたいと思います。

制度の詳細は、総務省や社労士の方のコラムなどでご覧いただくとしまして、割愛します。

勤怠管理という側面から、有給消化の義務化に対する対応としては、

・年末年始休暇にくっつける
・お盆の休暇にくっつける

が多いようです。(シフト勤務の企業は除きます)

年末年始やお盆の休暇は、各企業によってその長さや時期がことなるものの、一般的に会社単位でのお休みが許されやすい傾向にあると思われますので、義務化後は一般的な対応になるのでは？

経営者の視点で見ますと、取るか取らないかは、従業員の自主性に任せてあるので、義務化する必要があるのでは？といった意見になるのではないでしょうか。
ただし、義務化されてしまうと、1人当たり年間5日分の労働力減になるので、その対策も検討する必要が出てきてしまうと思います。

従業員の視点では、2つの視点で見ないといけません。

既に有給休暇を十分にとっている方は、5日間も会社に取得日が決められてしまうと、自由度がなくなってしまうので、勘弁してほしいという意見も多く上がると思います。(制度では、5日間に満たない場合といった記載もありますが、現実的な企業の対応としては、一斉取得日の動きもかなり考えらえますので）

現状で有給休暇が取れていない方は、休日が増えるので、体が休まるという、ありがたい制度になるかもしれません。ただし、残業を多くして給与を維持されている場合ですと、5日分の残業が見込めないので、微妙ではありますが。

平成27年就労条件総合調査によると、有給休暇の所得率は、平均で 47.3％、平均所得日数は8.8日となっております。

この有給消化の義務化で、平均取得日数の8.8日が13.8日になるのか、8.8日のままなのか？(有給休暇の時期が指定されただけ）施行後の就労条件総合調査の結果が気になりますね。

この義務化で経営者、従業員双方にメリットが享受されるような結果(休息→生産性の向上)を期待したいですが、各企業の取組や努力によるところに依存していますね。