2017年7月26日に厚生労働省から、2016年度の長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果が公表されました。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172536.html

1年前のデータと比較すると、監督件数が2倍以上に増加し、23,915事業場に監督指導が実施されています。

この背景には、長時間労働が疑われる基準が、100時間以上から、80時間以上に引き上げられた背景があります。

結果、15,790事業場(66.0%)で労働基準関係法令違反がありましたが、1年前の76.6%と比べると、その比率は10ポイント減っています。

絶対値としてとらえると、企業の監督リスクが高まっていますし、比率でみると、労働環境が改善されているように読み取れます。

また、労働時間の管理においては、ICカード、IDカードを基礎としている事業場の比率が、13.5%でした。(ダブリ考慮)

自己申告制による管理の比率は、32.6%でしたので、その違いは明確でした。

過去の比率を見ても差ほど変化はありません。

勤怠管理システムが導入されていますと、ICカード、IDカードが基礎になりますので、勤怠管理システムの導入率を考えるうえで、参考になるかもしれません。

私の勝手な予測として、規模のあまり大きくない企業での普及が、15%~20%弱と推測し、お話ししていますが、当たらずとも遠からずではないでしょうか。

労働時間管理において、リスクを考えるのであれば、自己申告からシステムへ、効率を考えるのであれば、タイムカードから、システムへ変更されることをお薦めしたいですね。

システムの利用料は大変安価になっていますので、費用対効果も算出しやすいですよ。