2017年1月17日に厚生労働省から、長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果が公表されました。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000148739.html

2016年4月~9月の6か月間で、10,059事業場に対して実施されました。前年は、4,861事業場に対しての実施でしたので、2倍の監督指導が実施されたことになります。

その背景は、監督指導の対象事業場が、残業時間100時間を超える基準から、残業時間80時間超過に下がったことによるものです。

また、企業規模別では、300名以上の会社の割合が最も多く、全体の45.4%になっています。次いで、100~299名が19.3%となり、100名未満の会社は、35%です。まんべんなくといった感じですね。

昨年に比べ、監督指導件数は確実に増えていますので、より一層の注意と事前対策が急務ではないでしょうか。

2017年2月には、2016年11月の過重労働防止キャンペーンの結果が公表されると思いますので、またこのコラムで報告します。