平成28年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果が厚生労働省より、3/13に公表されました。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000154525.html

本コラムでも、結果を考察して3年目になりますが、今年は少し結果の公表が遅かったですね。

メディアでは、長時間労働の指導件数に着目して、悪化しているかのような報道が目立ちますが、勤怠管理の視点から考察すると、確実に好転してますね。

分かりやすい点では、「労働時間の把握方法が不適正なため指導したもの」の件数を、3年間で比較してみますと、

2014年 3,811件中、1,035件(27.1%)
2015年 5,031件中、1,003件(19.9%)
2016年 7,014件中、889件(12.6%)

でした。

確実に労働時間把握の適正化が進んでいると読み取れます。

勤怠管理システムの普及も進んでいるように思えますね。

主な違反内容を昨年と比較してみても、

違法な時間外・休日労働 45.9% → 39.5%
賃金不払い残業 10.1% → 6.5%
過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの 13.4% → 10.4%

すべての項目で、違反割合は減っています。

しかし、違法な時間外・休日労働の内訳では、労働時間の実績が最も長い労働者の数が80~200時間以上の長時間労働者は、昨年よりも割合が増えています。

この数字からは、労働環境の二極化が進んでいるように読み取れます。

労働環境の全体傾向としては、「好転している」と読み取れる結果発表だったのではないでしょうか。