先日、ヤマト運輸の未払い残業代がニュースになりました。

8万2千人を対象に調査を実施した結果、4万7千人に未払い残業があり、その額は、190億円になるとのことです。

ざっくり、未払い残業の割合は57%、1人あたりの支払額は40万円として計算すると、自社での未払い残業のリスクが金額として見えてきますね。

100名の企業では、対象が57人、1人あたり40万なので、2,280万円となります。

しかし、厚生労働省から発表されている「監督指導による賃金不払残業の是正結果 平成27年」を見ると、1人あたりの支払額が11万円なので、100名の企業で57人が対象となると627万円となります。

対象者の割合や、未払い額の大小は、ご担当者が感覚としてイメージできると思いますので、一度計算されてみてはいかがでしょうか。

グレーゾーン金利による特需は落ち着き、残業代未払い訴訟が増加傾向にあるようです。

もし未払いの可能性ある場合には、早急に対策をお薦めします。

直ぐに対応しても、リスクが解消されるのに2年間はかかりますので。