2017年12月26日、今年もあと数日というときに、裁量労働制に関する是正勧告と指導のニュースが飛び込んできました。

 

2017年9月に裁量労働制を「無効」として、未払い残業代の支払いで是正勧告を受けた、サイバード社は記憶に新しいと思います。

 

その事件の後、渋谷にあるIT系の人事部長とディスカッションをしており、次に続くのはどのIT会社か?と話をしていましたが、野村不動産社になってしまいましたね。

 

野村不動産に是正勧告 裁量労働制を全社的に不正適用(朝日新聞)

https://www.asahi.com/articles/ASKDV3RCDKDVULFA006.html

 

また、NHKも労基署から指導を受けているようです。

 

労基署、NHKに指導 裁量労働制の時間設定「適切に」(朝日新聞)

https://www.asahi.com/articles/ASKDV7H2YKDVUCLV018.html

 

何もないところに労基署?は考えづらいですので、何らかの情報があってのことだと思います。

(あくまで私の主観ですが・・・)

 

長時間労働 + 裁量労働制 → 帰属意識の低下 → 退職

退職後 → 労基署へ相談 → 企業への指導 → 残業代の回収

 

もし、裁量労働制を適用している場合、そのリスクをいまいちど検討してみるタイミングではないでしょうか。