今回は、働き方改革の長時間労働の是正に関する政府議論についてです。

内閣府 働き方改革実現会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/index.html

2017年2月3日現在では、残業時間について以下の基準を元に議論が進んでいます。

残業時間の上限

・月60時間とする。
・繁忙期は月最大100時間とする。但し、2か月平均を80時間以内とする
・年間残業時間は720時間とする。

36協定の特別条項に上限が定められることにより、より一層、労働時間管理の必要性が高まります。

働き方改革は、長時間労働の削減以外にも、同一労働同一賃金による非正規雇用の処遇改善や生産性向上などのテーマがあります。

その根底にあるのは、労働時間管理であり、しかるべき時に向けて、今から勤怠管理の整備を進められてはいかがでしょうか。