今回は、「隣の会社の勤怠管理」になります。

同じ業種、同じ規模、同じシステムを利用している会社があった場合に、それぞれの会社の勤怠管理方法や、システムの設定内容はまったく違った内容になっています。

違いが発生する要素は、「導入目的の違い」「就業規則の違い」「管理方法の違い」に起因していると思います。

「導入目的の違い」は、管理強化を目的として導入したものか、業務の効率化を目的として導入されたのかによって、運用方法が180度異なります。

管理強化の場合ですと、時刻入力は打刻のみで、時間を遡って記録する場合には、申請書により上司の許可がないと認めないといった設定になります。
効率化を目的とした場合、打刻は記録方法の一つとして位置づけられ、本人が遡って直接出勤簿に入力を許可したり、携帯電話からの打刻や入力を許可するような設定となります。その場合、打刻忘れなどの申請書は不要となり、現場での運用負担は低減されます。

「就業規則の違い」は、釈迦に説法かと思いますが、各社により規則が違いますので、固定時間制やフレックスタイム制、裁量労働制、変形労働制、シフト勤務など、就業規則に合わせた設定となります。

「管理方法の違い」は、36協定のチェックや残業時間管理など、主に、人事総務部でどのようなポイントを重点的に管理しているか?という違いになります。
36協定の違反や、長時間労働の防止に重点を置いている場合、遅刻回数や早退回数、欠勤など勤務態度に重点を置いている場合、サービス残業の抑止に重点を置いている場合など、各社それぞれの管理指標をもってチェックされています。

日々、お打合せで勤怠管理の目的や管理方法などをお伺いすると、なんとなくではありますが、勤怠に関する会社の考え方が分かります。
少し砕けて書きますと、従業員を信用している会社、信用していない会社の区別は直ぐ分かります。

勤怠管理の方法は、各社の歴史や文化により必然的に形成されてきていると思いますので、その文化を継続しつつ、時代や会社の成長に合わせて少しづつ改善していくのが良いかと思います。

改善ポイントを見極めるには、今の勤務状況を的確に把握、分析し、会社の方向性と相違する部分に焦点を当てて検討すれば、チェックポイントや修正箇所が明確になるかと考えられます。改善するのが良いかどうかは、難しい判断になるかとは思いますが・・・。