今回は、「従業員の行動心理」です。

勤怠管理システムの設定についてお打合せの際に、残業中の休憩を取得した際に提出する「残業休憩取得申請書」を作成する依頼を受ける場合があります。

この「残業休憩取得申請書」は運用上、形骸化してしまう可能性の高いものです。

このような要望に対しましては、就業規則が許せば、残業中の休憩時間をあらかじめ設定し、その残業休憩が取れなかった際に提出する「残業休憩訂正申請書」をお勧めしています。

勘の良い方はお気づきかと思いますが、

「残業休憩取得申請書」は提出することにより従業員の不利益に

「残業休憩訂正申請書」は提出することにより従業員の利益に

なります。

勤怠管理システムでは、申請書の提出は従業員にとって面倒な作業となりますので、従業員の利益になるような申請書を設定すると運用がまわり易くなる傾向にあります。

逆に従業員に不利益をもたらすような申請書は形骸化する恐れが高いので、特に新規に申請書を新設する場合には慎重にお願いします。

なお、従業員の利益とは、金銭的な面だけでなく、精神的な面でもOKです。その申請書がルール化され、そのルールに従い休暇の申請を行うことで、公に正当性をもって主張できるなどなど。。。

自社の状況に応じて、従業員の利益になるような運用をご検討されると良いかと思います。