メーカーの導入担当者が持っている常識

勤怠の管理方法は、各社でぞれぞれ異なり、完全に同じルールで運用されている会社はない。という事実です。

もちろんグループ会社で、親会社の運用ルールに完全に一致させている場合は別ですが、同じ業界、業種、会社規模であっても、その勤怠の管理方法は異なります。

正確には、勤怠管理システムを設定するレベルで運用内容を確認していくと、その内容が異なるということになります。

人事ご担当者の方は、「普通の方法」「通常のやり方」で管理されているとお話しいただくことが多いのですが、その方法は各社異なりますので、当たり前と思っていても、詳細な内容を確認することをお薦めします。

例えば、「残業時間の集計」(固定時間制度)で普通の方法とは、

1日の所定労働時間が8h未満の場合、8hまでは割増は？

遅刻した場合の残業時間はどのように計算する？

半日休暇を取得する場合の残業集計方法は？

始業時刻前の労働は、早出残業？残業開始時刻の変更？

出張や直帰の際の残業時間集計は？

社員種別により残業時間の集計は異なる？

などなど、すべてが一致するケースはほとんどありません。

その他、休日勤務時の処理方法は、特に運用の違いが生じるポイントです。

このような違いがあることを前提に、メーカーに対応可否を確認されると、システム稼働後の「そんなはずではなかった」を防ぐことができますよ。