今年最初の勤怠管理コンサルタントの気づきは、「勤怠管理システム 2019年の総括」をお伝えしたいと思います。

2019年4月に、働き方改革関連法が改正されたことにより、勤怠管理システムの導入は飛躍的に加速しました。

当初、法改正がある4月に向けたシステム導入が進み、4月以降は導入数が減るのではと予測されていましたが、蓋を開けてみますと、むしろ4月以降のほうが導入数は多くなりその勢いは今もなお継続している状況です。

この現象は、イノベーター理論における、アーリーマジョリティ層の導入が進んでいることの表れだと考えられます。

キャズムを超えマジョリティ層への普及が進むことで、2020年も引き続き、勤怠管理システムの導入はさらに加速すると思われます。

勤怠管理システムの各製品は、働き方改革に対応した機能が充実し、より一層使い易いシステムに進化しています。

自社設定タイプの製品は、導入社数を飛躍的に伸ばし、メーカー設定タイプの製品では、設定担当者が需要に対し不足し、納期調整が必要な状況があるようです。

今年も実施されるであろう助成金も相まって、2020年は勤怠管理システムが中小企業へ本格的に普及する年になると思われます。

勤怠管理システムにより、働きやすい職場が増えることを期待したいと思います。

本年もよろしくお願い申し上げます。