業務システムにおいて、勤怠管理システムは製品選定が難しいと言われています。

検討はするものの、なかなか導入に至らない。

導入してみたものの、うまくいかず従来の方法に戻した。

今回は製品選定に失敗してしまう理由をお伝えします。

 

勤怠管理システムの製品選定において、今までの経験が邪魔をしてしまうケースがあるからです。

会社設立から管理部門で必要になる業務システムを、時系列で並べますと、以下のようになります。

1.会計システム(アウトソース含む)
2.給与計算システム(アウトソース含む)
3.勤怠管理システム
4.労務管理システム(順番が前後するかもしれません)
5.経費精算システム(順番が前後するかもしれません)

会計システム、給与管理システムは、管理部門の担当者が単独で利用するものであり、自ら選定ができるものです。

しかし、勤怠管理システムの利用者は事業部門の従業員が中心であり、自ら選定はできず、使わされるものです。

 

勤怠管理システムは、今まで導入してきた管理部門の業務システムとは利用者が異なる為、選定基準を変える必要があります。

今までの導入経験(会計や給与のイメージ)で製品選定をしてしまうと現場に受け入れられないものを選んでしまいがちです。

 

また、給与システムとの連携性を気にされると思いますが、その心配はいりません。

勤怠管理システムは給与計算システムの後に導入されるものなので、既に導入されている給与システムに合わせたデータを生成できるように作られています。

そして、給与と勤怠のデータ連携頻度は1ヵ月に1回です。

勤怠データをCSVファイルで出力し、給与システムに取り込む、といった連携方法が一般的である為です。

 

勤怠管理システムの製品選定では、今までの経験が邪魔をすることがありますので、ご注意くださいね。

従業員の視点を含め製品選定することを強くお勧めします。

 

※今回の内容は一定レベル以上の勤怠管理システムを想定して記載しています。
※当てはまらない製品もあるかもしれませんのでご留意ください。