クラウドサービスの場合、初期投資に大きなコストが必要になります。

システムの開発費に加え、運用コストが一定の金額でかかり続けますので、サービス開始当初は赤字になります。

 

しかし、ストックビジネスの為、ユーザー数が増えることで、開発費は回収でき、運用コスト以上の売上を得ることができるようになります。

インフラサービスの充実により、サーバー等のインフラコストは固定費(サーバーの購入)から変動費(利用契約)に変わり、利益を出しやすくなっています。

老舗メーカーは、かなり前から損益分岐点を超えており、研究開発費やサポート費用などにより大きなお金を投資することができます。

 

1人1月あたり300円で月間の売上を試算すると、

1,000人 → 30万円
10,000人 → 300万円
100,000人 → 3,000万円
1,000,000人 → 3億円

となります。

月30万円と月3億円では、投資できるコストが違いますので、サービスレベルの差は、日に日に大きくなっていきます。

 

また、サービス期間が長く、ユーザー数が多いと、ユーザーからの指摘、その改善数も多くなりますので、必然的に使い易いサービスとなります。

このような理由から、老舗のクラウド勤怠管理システムは、サービスレベルが高く、新興メーカーの追随が難しい状況になっています。

 

市場には多くのクラウド勤怠管理システムが存在していますが、その中身は結構違いますよ。