働き方改革関連法の改正と勤怠管理

2019年2月1日 2019年1月31日

ochiai@bestkintai.com

2019年4月の働き方改革関連法の改正に向けて、勤怠管理システムを導入する会社が増えています。

今回は、その法改正と勤怠管理について、かなり端折ってシンプルにお伝えします。

勤怠管理でのポイントは以下の3点です。

１．管理監督者も含め、従業員の労働時間を適正に把握しなさい。

２．有給休暇を年5日間取らせなさい。

３．残業に上限を定めます。

特別な事情でも時間外労働は
１）年間720時間以内に収めなさい。
２）単月100時間未満に収めなさい。(休日労働含む)
３）2～6ヵ月平均80時間以内に収めなさい。（休日労働含む）

中小企業で近々に対策が必須となるのは、1.適正な労働時間把握と2.有休の確実な取得です。

3.残業上限規制は、2020年4月～の施行(大企業は2019年4月～)となりますので。

愛知労働局のWebに分かりやすく説明されていましたので、参考にしてみてください。

以上です。