勤怠管理システムに対する誤認識

2024年12月27日 2024年12月26日

ochiai@bestkintai.com

お客様が考える勤怠管理システムのイメージが現実と少し違うという事が多々ありますので、
その誤認識についてお伝えします。

勤怠管理システムの導入相談で感じた内容です。

現状の勤怠管理システムは非常に安価です。

月300円/人を出せばかなり高性能な製品を選択することができます。

安価な製品では、月額費用0円～200円/人のものも多く存在します。

一昔前の認識を持ったままですと、必要以上に高価な製品が見えてしまう可能性もあり注意が必要です。

製品価格は安価ですが、製品を導入には初期設定などで想定以上の手間がかかります。

また、勤怠管理のルールに曖昧な点が多くある場合、ルールの定義など、
システム導入の前工程に工数が必要になることもあります。

この考え方は半分正解となりますが、何もない状態でシステムを導入することはできません。

始業終業時間や残業計算のルール（固定時間制や変形労働制、フレックスタイム等）、
休日勤務時の対応などは各社により異なります。

このように業務のルールは自社の働き方に合わせる必要があります。

その上で、業務プロセス（打刻、申請の手順など）はシステムに合わせるとうまくいくことが多いです。

勤怠管理システムの初期設定は、労務管理の知識がないと難しいものです。

IT担当者が労務管理に精通していれば問題ありませんが、一般的には人事担当者でないと
設定が難しい場合が多いです。

「所定外法廷内残業」「残業は実働8h超で計算」などの意味が分からないと難しいと考えられます。

初期設定をメーカーにて実施する製品も多くあり、それを選択することで初期設定の手間は
大きく削減できます。

但し、どのようなルールで運用するかを決めるのはお客様になりますので、
それを定義し、メーカーに伝える工数は必要となります。
（メーカーのヒアリングシートにより情報を伝達する場合が多いです）

今回は5件の例を挙げましたが、その他、多くの事例がありますので、機会があればまたお伝えします。