活動実績【2020.9.29更新】　勤怠管理システムの導入相談→ 291件　勤怠管理システムセミナー講演(社労士様向け)→ 23件 

社会保険労務士様限定 勤怠管理システム 対策セミナー をWeb公開しました。　セミナー詳細はこちら

 

 

ホームページにアクセスいただきまして、ありがとうございます。勤怠管理コンサルタントの落合です。

 

ベストキンタイ研究所は、勤怠管理システムの相談窓口 として、

 

勤怠管理システムの 導入相談 や 導入支援 を行っています。

 

 

勤怠管理システムは、出勤簿（勤務表）への客観的な時刻の記録方法を多様化し、

労働時間等の集計を自動化することで、労働時間の管理強化と業務の効率化を両立するものです。

 

 

自社に合った勤怠管理システムを活用することで、労働時間管理の業務は効率化します。

しかし、自社に合わない勤怠管理システムを導入すると、業務効率は極端に悪化します。

 

 

ベストキンタイ研究所の導入相談、導入支援を利用することで、

 

自社に合った（課題が解決！）勤怠管理システムが導入できます。

 

勤怠管理システムの導入作業を大幅に軽減（不安が解消！）できます。

 

勤怠管理システムのご契約は、お客様とメーカーとの直接契約となりますので、

お客様が独自に探され、ご契約された場合と条件は異なりません。

 

勤怠管理システムをご検討の際は、ベストキンタイ研究所にご相談ください。

 

 

参考までに、私が勤怠管理システムのメーカーで5年間、独立後2年間、延べ約1,100人以上の方とのお打合せの中で得た

 

勤怠管理システムの導入で注意すべきポイント

 

をお伝えします。

 

 

多種多様な勤怠管理システム！

 

勤怠管理システムは非常に多くの製品があり、すべての製品を確認して選ぶのは不可能です。

製品の比較サイトから、勤怠管理システムの製品資料を取り寄せても、各社の違いを正確に把握することは難しいと思います。

ましてや、自社に合うものかどうかを判断するのは、勤怠管理システムの利用経験があっても、かなり困難な作業です。

現実的には、その製品の導入実績や、製品の知名度、知人の利用実績などにより、判断せざるを得ない状況だと思います。

そのような判断は不安ですし、その不安は御社のリスクとなります。

 

 

クラウドの勤怠管理システムは導入が容易になった？

 

勤怠管理システムの価格は、かなり安価になり、初期費用が0円のものが多くあります。

初期設定はセルフサービスとなり、導入における初期費用のハードルは、かなり低くなりました。

労働時間を把握する為の、打刻による時刻の記録は容易となり、社員情報を登録すれば即日可能です。

しかし、勤怠管理の業務が効率化されるには、しっかりと設定を行うことが必要になります。

 

給与計算システムにインポートできるCSVファイルを出力する為に、

勤怠管理の自社ルールを勤怠管理システムに設定する。

各社員に適用されている労働時間制の計算ルールを設定する。

有休休暇の付与、休日出勤と代休、振替出勤と振替休暇の処理を設定する。

などなど、設定項目は非常に多く、多岐に渡ります。設定にかかる負荷はかなりのものです。

初期費用が0円とは、その初期設定をお客様に担当してもらうことで実現しています。

 

 

勤怠管理システムの影響は広範囲におよぶ！

 

勤怠管理システムは、全社員の業務に影響するものです。一度導入すると、システムの入れ替えは難しいものです。

導入後に、そのシステムが自社に合わないものだと分かっても、使い続けなければいけない状況に陥ることも少なくありません。

当然、そのしわ寄せは、人事担当者が吸収することになり、勤怠管理システムが重荷になってしまいます。

 

 

その製品が自社に合う、合わないとは？

 

同業種、同規模、同じような就業規則の3社があった場合、同じ製品が合うと思いませんか？

実際は、3社それぞれに適した製品は異なりました。

 

機能面で検討すると、同じ製品が最適となるように思われますよね？

勤怠管理システムは、各製品かなり優秀で、現状は機能面の差ってあまりないんです。

 

では、どのような視点で提案しているかをお伝えします。

お客様の状況や期待に対して、メーカーの意向をマッチングすることで、そのお客様に合った製品を選定します。

 

もう少し具体的にお伝えしますと、

初期設定は、自社で設定する？　メーカーに任せる？

目的は、従業員の不正防止？　利便性向上？

必要な要素は、労働時間の把握？　給与計算連携？

勤怠管理システムを導入するきっかけは？　システム化での期待は？

などの状況により、適した製品は異なります。

 

これは、業種、規模、就業規則に影響されない要素なんです。自社の特別な事情ですよね。

製品資料だけでは、なかなか分からない事ですし、勤怠管理システムの導入に失敗する例が後を絶たない理由です。

それ以外にも、細かな業務内容により、勤怠管理システムで効率化できる事、できない事など、様々な要素が絡んできます。

 

 

勤怠管理システムの導入リスクを軽減する為に

 

勤怠管理システムの導入相談をご利用いただいてはいかがでしょうか。

勤怠管理システムの導入支援は保険としてお考えになられてはいかがでしょうか。

 

 

勤怠管理システムの導入、製品選定の詳細は、電子書籍にまとめてあります。

 

勤怠管理システムの市場、選び方、比較の方法に加え、業務プロセスの見直しも解説しています。

弊社サービスをご検討いただく上での参考にしていただければ幸いです。

 

Kindle版は、Amazon Kindleストアーで販売（1,000円税込）していますが、

PDF版でよろしければ、無料で差し上げます。

 

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勤怠管理システムの導入を検討する際の参考になれば幸いです。