勤怠管理システムのデメリット

今回は勤怠管理システムのデメリットをお伝えします。

メーカーからの情報や導入事例であまり触れられない内容だと思いますので。

コスト（導入の手間が膨大）

勤怠管理システムは優秀な製品でも
初期費用が0円、月額利用料が300円/人と安価で提供されている為、
コストはメリットであるかのように見えます。

しかし製品を稼働させるためには、
社内各所への調整であったり、
勤怠業務の洗い出しであったり、
初期設定であったり、
動作検証などが必要になります。

想定する以上にいろいろな手間がかかります。
導入コストには、システム利用料に加え人的工数も含めておかないと
大きな誤算になりかねません。

調整（理解を得るのが大変）

勤怠管理システムを導入する為には、経営者へ説明し理解を得る必要が
ありますが、ボトムアップでの提案からではかなり難しいのが現実です。

売上や生産に直接影響するシステムであれば理解を得やすいかと思いますが、
勤怠管理は直結しません。

また、従業員への調整も難航する場合があります。
従業員から見ると、勤怠管理システムは人事担当者の業務だけが楽になるもの
であって、自分たちは余計な業務が増えるだけと捉えられる傾向にあります。

評価（できて当たり前）

経営者の視点では、勤怠管理システムへの投資に対してリターンが計りづらい
のが現実です。

売上や利益、生産数や人件費など、システム化による効果が見えづらい為、
できて当たり前のような評価になりがちな傾向にあります。

勤怠管理システムの検討が具現化するとデメリットが顕在化してきますので
断念する人も多いのが現実です。

このような情報はあまり市場に出されていないので、あえてお伝えしました。

ただ、労働基準監督署の指摘であったり、
経営者の考えが手のひらを返したように変わったり、
システム化の必要性に突然迫られたりするのも、また現実です。

不測の事態に備えておくことも必要かもしれません。

メリットだけではなくデメリットも把握しておくと、
プロジェクト推進のリスクを減らせるかと思います。

最後に 落合は、勤怠管理システムの推進派 です。

勤怠管理システムを否定しているわけでもありません。
くれぐれも、誤解のなきように。お願い致します。