2016年12月26日、厚生労働省から「過労死等ゼロ」緊急対策の取りまとめについて公開されました。

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000147160.html

このニュースは、朝日新聞の1面で「違法残業の社名公表拡大」として取り上げられていました。

この緊急対策により、是正指導段階での社名公表制度等が強化されました。

従来の基準では、

長時間労働(月100時間超、10人以上または4分の1以上)が1年間に3事業場認められた場合
事業場単位の監督指導を実施

でしたが、

長時間労働(月80時間超、10人以上または4分の1以上)が1年間に2事業場認められた場合
企業幹部に対し監督指導を実施

に変更されました。

この制度強化により社名公開がどの程度進むのか? に注目したいところですが、監督指導が「企業幹部」に対して行われることで、企業の体質が改善されることを期待したいと思います!