高度プロフェッショナル制度の形骸化

働き方改革関連法案でよく話題になる高度プロフェッショナル制度は、実際に取り入れる企業は出てこないのではないか？と考えられます。

その要因は、働き方改革関連法の付帯決議にあります。

該当の付帯決議
http://www.sangiin.go.jp/japanese/gianjoho/ketsugi/196/f069_062801.pdf

付帯決議の23項に

高度プロフェッショナル制度を導入する全ての事業場に対して、労働基準監督署は立入調査を行い、 法の趣旨に基づき、適用可否をきめ細かく確認し、必要な監督指導を行うこと。

という記載があります。

高度プロフェッショナル制度を導入すると、もれなく、労働基準監督署の立ち入り検査が付いてくるんですね。

労働基準監督署の対応に高度なプロフェッショナルの人材が必要になりますね！

労働基準監督署の立ち入り検査のリスクと、高度プロフェッショナル制度のメリット、導入する企業は、現れるのでしょうか？