「過重労働解消キャンペーン」の発表における重要な示唆 とは？

今回は、「過重労働解消キャンペーン」の発表における重要な示唆とは？です。

前回は、平成27年度の「過重労働解消キャンペーン」の発表概要をお伝えしましたが、今回、平成26年度のキャンペーン報告について考察していきます。

平成26年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000072217.html

2015年1月22日の上記発表には、冒頭に以下の記載がありました。

「厚生労働省では、今後も、是正をしていない事業場に対する確認を行い、応じない場合は送検も視野に入れて対応するなど、引き続き監督指導を行っていきます。 」

結果、何が起きたか？

2015年4月 過重労働撲滅特別対策班、通称「かとく」発足

2015年5月 大庄 書類送検

2015年7月 ABCマート 書類送検

2015年11月 JCB 書類送検

2016年1月 ドン・キホーテ 書類送検

※書類送検の情報は産経ニュースの記事より出典しました

では、今年、平成27年度の「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果には、どのような記載があったか？

「厚生労働省では今後も、月100時間を超える残業が行われている事業場などに対する監督指導の徹底をはじめ、過重労働の解消に向けた取組を積極的に行っていきます。」

2016年、月100時間を超える残業は、特に注意が必要ですよ。