2017年8月9日に、厚生労働省より、平成28年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果が発表されています。

平成28年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000174218.html

100万円以上の遡及支払いが発生した企業の集計ですが、遡及した支払額は、1人あたり、13万円となっています。

既に自社のリスク金額を算出している企業では不要ですが、単純に計算すると、以下の式でざっくり試算できますね。

[従業員数]×[該当者の割合]×13万円

100名の従業員で、ざっくり半分の方が対象となると、

100名×50%×13万円=650万円

この数字を自社で考えると、いかがでしょうか?

また、厚生労働省のWebには、平成14年10月~賃金不払い残業の是正結果が掲載されています。

監督指導による賃金不払残業の是正結果
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/chingin-b.html

対象者数や、労働者1名あたりの支払額は、平成20年を境に大きく改善されています。

これは、労働基準法の改正効果とみるべきでしょうか?

それとも、リーマンショックによる景気の影響でしょうか?